2021年度は新型コロナウイルス感染症による落込みから、僅かながら回復が見られ、新築住宅着工数が865,909戸（前年比+6.6％）となりました。一方で建材の品不足と価格高騰に加えて、本年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、世界的に物流の混乱やエネルギー問題が生じております。
　2022年度に於いても、ウクライナ情勢、上海のロックダウン、円安の進行等予断を許さない状況が継続しています。その中で住宅業界としては、木材、合板を中心に建築資材の確保が重要課題となって来ます。又、世界的なニーズであるカーボンニュートラルの実現も大きなテーマです。
各分野での省エネルギー性能向上は特に重要であり、輸入住宅業界としては本来の強みである気密・断熱性能のアピールと、更なる省エネルギー性能の向上へ向けた技術支援、木造住宅の優位性の情報発信が重要と考えます。 ソフト面においも、海外の設計思想に基づく合理性と多岐に渡るライフスタイルへの対応力、そして日本の街並みにもマッチする外観デザインという特徴を備え、グリーン成長戦略においても、ポストコロナ時代の新たな住まい方提案においても、輸入住宅は先導的な役割が果たせると確信しております。

当協会では、人材の育成を目的とした各種セミナーの開催や「ライフスタイルプランナー資格試験」を行っており、受講者・受験者の拡大に努めています。住宅の長寿命化に関しては、建物の耐震化だけではなく、地盤調査や地盤改良工事による２０年間の地盤保証制度も行っており、利用者も増加しております。又、住宅の社会的資産化のために、リフォーム需要の喚起を目指しており、輸入建材によるリフォーム事例等を発信していきます。
住宅業界全体の活動としては、住団連の委員会等で得られる国の施策や法改正、建材の流通状況などを会員へ迅速に伝えると共に、住宅税制の抜本的見直し要望も引き続き行ってまいります。　（2022年6月）

一般社団法人　輸入住宅産業協会
会長　村井　秀壽