昨年度は、消費増税、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年度の新築住宅着工数は81万2,164戸で、前年度比8.1％減の2年連続前年割れとなりました。一方、米国では低金利政策で住宅着工が順調となり、中国においても木材重要が高まっています。これに伴い世界的に木材が不足しており、加えて輸入のためのコンテナが不足しているなどの要因が重なり、木材の不足、価格の高騰が住宅業界全体に影響を及ぼしはじめています。今後はウッドショックとも呼ばれるこれらの事態にも対処していかねばなりません。

今年度は、コロナウイルスに対するワクチン接種が始まり、グリーン住宅ポイント制度など経済対策も実施され日常を取り戻す年にしなければなりません。世界的なニーズであるカーボンニュートラルの実現も大きなテーマです。グリーン成長戦略における省エネ住宅は特に重要であり、省エネ基準の義務化も再度論議されています。

輸入住宅が持つ大きな特徴といえば、ハード面においては、耐久・耐震・バリアフリー、そして断熱・気密性能が優れている省エネ住宅といったことが挙げられ、ソフト面においては、海外の設計思想に基づく合理性と多岐に渡るライフスタイルへの対応力、そして日本の街並みにもマッチする外観デザインにあります。これらの特徴を備えた輸入住宅は、グリーン成長戦略においても、パンデミック終息後の新たな住まい方提案においても、先導的な役割が果たせると確信しております。具体的な活動として、住団連の活動の中で得られる国の施策や法改正、ウッドショックに対する状況など会員への迅速な情報提供と勉強会。住宅税制の抜本的見直しの要望。人材育成を目的とした「ライフスタイルプランナー資格試験」の実施。更には、住宅建築の安全を図るための地盤調査や地盤改良工事による２０年間の地盤保証制度の実施などにより、住宅の長寿命化、地球温暖化防止への貢献、住宅の社会的資産化、既存住宅流通への貢献を行い、長期的観点で輸入住宅の価値向上が認められる活動を推進していきます。（2021年6月）

一般社団法人　輸入住宅産業協会
会長　村井　秀壽