当協会は、おかげさまで前身である輸入住宅産業協議会の団体設立から今年で30周年を迎えました。この間、輸入住宅の品質維持のため、国の補助も受けて輸入住宅の技術者研修事業を全国で行うと共に、消費者安全法やシックハウス法など、建築部材に関わる法令対応について海外の試験機関への働き掛けを行ってきました。又、一般社団法人住宅生産団体連合会に加盟し、住宅政策や法改正、住宅税制等について政府への要望活動へも参画すると共に、東日本大震災の応急仮設住宅建設にも携わってきました。今後も住宅業界の一員として輸入住宅を中心に優良なストックの供給を目指してまいります。

　2024年度は、円安の要因もあり建築資材・設備の上昇に加え、物流コスト、工賃の上昇が継続し、加えて日銀の金利政策の見直しも加わり住宅需要の改善は実感できない１年でした。新設住宅着工数は816,018戸(対前年比2.0％増)で、持ち家は223,079戸(対前年比1.6％増)となり3年ぶりに増加しましたが、一方で一戸建ての分譲住宅は前年比-8.5％と大きく減少しました。持ち家の微増は、4号特例の縮小に伴う駆け込み需要とも受け取れます。現に、もともと4号特例の対象外であるプレハブ住宅は３年連続の減少でした。今年度について建設経済研究所の見通しでは新築住宅着工数は78万6千戸程度で、持ち家も20万8千戸へ減少すると試算されています。

　このような厳しい環境の中、新築住宅は量から質の時代へと移り変わって久しいのですが、未だ性能面で現在の基準を満たさない住宅が多く残っており、多発する地震により住宅の耐震性能や安全性への関心が高まっています。更に建物の耐震化だけではなく地盤調査の重要性も認識されてきました。 当協会の取組として、地盤調査や地盤改良工事による地盤保証制度を行っており、利用者に安心を提供しています。又、人材育成にも力を入れおり、「ライフスタイルプランナー資格制度」の更なる充実を目指しています。もともと、この資格制度は海外の設計思想に基づく合理性と多岐に渡るライフスタイルへの対応力、そして日本の街並みにもマッチする外観デザインというテーマが中心でした。今期はそれに加えて、国の施策や法改正、補助金などの最新の情報や輸入部材の特性、地盤の考え方等をセミナー形式で配信し、この資格制度を各社の社員教育にも役立てていただこうと考えております。

一般社団法人　輸入住宅産業協会
会長　村井　秀壽